私は公務員という職業に対してある種の思い入れを持っている。公務員とは公務を行う職業である。公務を行うにおいて個人の思想や信条は制限されて然るべきである。反政府的思想を持った者やその国に恨みを持つ者にも公務就任権を与えるべきであろうか。勿論個人の権利を制限する以上、それ相応の待遇をとるべきだと考える。民間との給与格差などを考えること自体馬鹿げた議論である。
平成17年1月16日、最高裁で特別永住者を含めた日本国籍を持たない者に対する公務就任権の制限は合憲であると判決された。これは外国人差別がどうこうなのではなく、日本国籍を持たない者の公務就任権に対する法律が整備されていないことが問題なのであるが、それはさておき。
この判決を批判する者からは、法治国家において法整備されていない事柄に関するものではなく、外国人の公務就任権そのものに対して「国際化」「世界的に」「差別」などという言葉が現れる。では、諸外国では外国人の公務就任権はどのようになっているのであろうか。
と、googleでちょちょいと調べたところ、それがまとめられているようなサイトが見つからない。少なくともネットからは「世界的流れ」を知ることが簡単には出来ないようだ。少なくとも、日本は世界的な流れに背いていたり、世界的に孤立していたり、世界的に非常識的であったり、外国人に差別的であるという客観的データはネットからは簡単には見つからないようだ。
「国際化」「世界的に」などのキーワードに弱い者は、つい「ああ、日本は駄目なんだな」「外国人も日本人と平等にしなければ」と考えてしまうかもしれない。しかし大事なことは（このサイトを含めて）単一の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、客観的データを基に結論を出すことである。