税源移譲が行われ、市民・県民税率が上がった。何やら巷では増税増税と騒がしい。先程もテレビの政見放送で、小沢一郎が小泉・安倍政権を批判していた。
では具体的に税率を見てみよう。まずは昨年度までの課税所得ごとの税率。
| 200万円以下 | 330万円以下 | 700万円以下 | 900万円以下 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 10% | 10% | 20% | 20% |
| 市民税 | 3% | 8% | 8% | 10% |
| 県民税 | 2% | 2% | 2% | 3% |
| 合計 | 15% | 20% | 30% | 33% |
これが今年度から以下のように変わる。
| 195万円以下 | 330万円以下 | 695万円以下 | 900万円以下 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 5% | 10% | 20% | 23% |
| 市民税 | 6% | 6% | 6% | 6% |
| 県民税 | 4% | 4% | 4% | 4% |
| 合計 | 15% | 20% | 30% | 33% |
うむ。合計税率は全く変わっていないわけだが。政府の言うとおり確かに税源移譲である。
もちろん、今年度から（実は前から）納税額は上がっている。増税感の原因は定率減税の廃止にある。
財務省によると、平成11年度から17年度までは29万円を限度額とする25％の控除、昨年度の18年度は14.5万円を限度額とする17.5％の控除、そして本年度は廃止となっている。
つまり相対的に昨年度から2年続きで14.5万円を限度額とする17.5％ずつの「増税」になっているわけだ。
何をもって増税と呼ぶかはともかく、財政の危機にある以上いずれは増税せざるを得ない。どんどん税収を増やしてくれ。歳出を抑えることは勿論大事だが、税収が歳出の6割なんて有り得ないだろ。
感情論に訴えるのはやめて、もっと建設的な意見・主張をして欲しい。